保税蔵置場｜大阪・東京の保税倉庫
保税蔵置場｜大阪・東京の保税倉庫
銘東株式会社は、大阪南港および東京江東区新砂に、大阪税関・東京税関の正式許可を受けた 保税蔵置場 を運営しています。
輸出入貨物の安全な保管から通関手続きまで、一貫したオペレーションでご提供します。越境EC物流や流通加工にも柔軟に対応いたします。
こんなお悩みはありませんか？
輸入時にすぐ納税したくない
通関前の在庫を国内に置きたい
保税の仕組みが分かりづらい
大ロット海上貨物の一時保管をしたい
銘東なら、自社通関＋保税蔵置場の両方の資格でまとめて対応できます。
保税の基礎知識 — 「保税」ってなに?
保税とは、輸入の際に発生する関税・消費税の納付を一時的に保留できる日本の制度です。輸入貨物を「保税地域」と呼ばれる税関の管理下にある施設に置くことで、関税納付前に保管・加工・展示・再輸出などが可能となります。資金繰り改善・国際物流ハブ機能・流通加工の柔軟性を実現する重要な仕組みです。
保税地域 5 つの種類
財務省関税局 公開資料(2023年)に基づく全国設置数。銘東は最も一般的な「保税蔵置場」に該当します。
指定保税地域
港湾・空港など、国が公共施設として指定。短期間の一時蔵置のみ。
保税蔵置場 ⭐ 銘東はここ
民間企業の保税倉庫として最も一般的。長期蔵置・流通加工が可能。許可取得には厳格な財務・設備・人員要件を満たす必要があります。
保税工場
保税のまま製造加工が可能。製造業向け。
保税展示場
国際展示会向けの臨時施設。極めて限定的。
総合保税地域
蔵置・加工・展示を一体運用可能。大規模物流拠点向け。
出典: 財務省関税局 「保税地域一覧表」公開データ（最新情報は公式サイトをご参照ください）。
こんな場面で「保税」が必要
資金繰り改善
輸入時の関税・消費税納付を、実際に出荷するタイミングまで遅らせられます。在庫保有による資金圧迫を緩和。
海外バイヤー向け再輸出
日本に一時保管しつつ、最終仕向地（中国・東南アジア・欧米等）へ再輸出する場合、関税負担なしで運用可能。
保税のまま流通加工
ラベル貼付・セット組み・小分け・多言語パッケージなど、輸入通関前に商品仕様を整える。
需要に応じた段階輸入
大ロット海上輸送で輸入し、需要を見ながら小口で日本通関＋出荷。在庫リスク低減と物流コスト最適化を両立。
保税蔵置場 許可取得の要件
日本国内の物流事業者数は数万社に上りますが、保税蔵置場の許可を取得しているのは約 4,500 箇所に限定されています。取得には厳格な財務・設備・人員・法令遵守の要件を満たす必要があり、審査期間は通常 3〜6 ヶ月を要します。
財務基盤
純資産・自己資本比率・債務不履行履歴等の財務審査
設備・施設要件
専用区画・出入管理・監視装置・防犯設備・帳簿管理
人員要件
保税業務責任者の常駐・通関士の配置（推奨）
法令遵守
過去の通関違反履歴・関税法違反の有無の審査
場所要件
税関への近接性・物理的セキュリティ・周辺環境
審査期間
申請から許可まで 通常 3〜6 ヶ月を要する
保税蔵置場でできること
① 関税・消費税の納付調整
輸入時ではなく、実際に出荷するタイミングで納税。在庫保有期間中の資金圧迫を回避します。
② 海外バイヤー向け再輸出
日本に一時保管 → 中国・東南アジア・欧米等への再輸出を関税負担なしで実施。国際物流ハブ機能を実現。
③ 保税のまま流通加工
ラベル貼付・タグ付け・セット組み・小分け・検品など、輸入通関前に商品仕様を整える作業が可能。
④ 海外貨物の一時保管
日本到着〜最終仕向地決定までの蔵置、最大 2 年の長期保管が可能。
⑤ 段階輸入による在庫リスク低減
大ロット海上輸送で日本到着 → 保税のまま蔵置 → 需要に応じて段階的に通関＋出荷。物流コストと在庫リスクを同時最適化。越境 EC・季節商材・新製品ローンチで特に有効です。
国際物流の全体フロー — 保税はどのステップで起きるのか
輸入貨物は原則として保税地域に搬入されてから輸入申告（通関）を行う仕組みです（関税法第67条）。 「保税」は通関の直前に発生するため、物流フローのどこに位置するかを把握することが、コスト管理・リードタイム計算の第一歩となります。
※ AEO 特例輸入者制度等の例外を除く。銘東は保税蔵置場許可＋通関業許可の双方を保有しており、搬入から通関まで自社で一括対応します。
輸入貨物は原則として保税地域を経由する
関税法第67条に基づき、輸入申告は保税地域に置かれた貨物に対して行うのが原則です。AEO 特例輸入者等の特例を除き、到着した貨物はまず保税倉庫・上屋等の保税地域へ搬入され、その後に輸入申告・関税納付を経て国内流通に乗ります。
銘東の強み：保税蔵置場 ＋ 通関業の二重資格
一般の倉庫会社は保税蔵置場のみを持ち、通関業務は外部に委託します。銘東は保税蔵置場許可＋通関業許可を自社で保有しているため、搬入・保管・通関申告・国内出荷を一気通貫で対応。窓口が一本化され、コミュニケーションコストと手続き遅延を大幅に削減できます。
注目の新制度：海上小口貨物 簡易通関制度（2025年10月施行）
2025年10月より施行される海上小口貨物簡易通関制度は、従来は航空便に限られていた小口貨物の簡易通関スキームを海上便にも適用する制度です。
- 海上運賃の低コストを維持しながら、航空便に近い通関スピードを実現
- 越境 EC・消費財・季節商材など、小口・高頻度輸入に適した仕組み
- 銘東は同制度への対応体制を整備済みです
詳細な制度解説・銘東のサービス内容は専用ページをご覧ください。
現場の風景 — 保税蔵置場
銘東保税蔵置場の実績
取扱クライアント数
保税蔵置場 総面積
年間転送荷物取扱数
提供サービス
日本の輸出入通関
日本の国際貿易における航空輸送・海上輸送と通関を一体化してご提供。お客様の海外市場展開を、書類手続きから実配送までワンストップでサポートします。
保税蔵置場 保管・流通加工
輸出・輸入コンテナのバンニング／デバンニング、パレタイズ、仕分け、ラベル貼付、検品など、流通加工全般に対応。EC通販の入出庫・ピッキング・発送代行もワンストップでご利用いただけます。
国内物流サービス
日本全国への宅配、チャーター車両、共同配送など、多彩な国内輸送オプションをご用意。保管から配送までの一貫オペレーションが可能です。
銘東保税蔵置場の強み
大阪・東京税関の正式許可
銘東保税蔵置場は、大阪税関および東京税関の正式な許可を受けた保税蔵置場です。輸出入貨物を法令に則って安全・確実に保管・処理いたします。
大阪拠点：南港埠頭から2km / 7,300㎡
大阪南港埠頭から約2km、関西主要物流エリアの要所に位置する7,300㎡の大型保税倉庫。海上コンテナの受け入れ・仕分け・配送にスピーディに対応できます。
東京拠点：江東区新砂 / 3,383㎡
東京港・羽田空港・成田空港のいずれにもアクセス良好な江東区新砂に立地する3,383㎡の保税倉庫。佐川急便・ヤマト運輸・日本郵便の拠点がすべて半径2km圏内にあり、集荷カットタイムの延長と配送コストの削減を実現しています。
一般貿易〜EC発送代行まで対応
商社・メーカー向けの一般貿易案件から、越境EC事業者様向けの小口ピッキング・発送代行まで、幅広い案件に柔軟に対応。豊富な物量を活かした競争力のある料金体系でご提供します。
拠点アクセス
大阪保税蔵置場
- • 面積: 7,300㎡
- • TEL: 06-7410-2404
- 立地: 大阪南港埠頭から約 2km
- • 関西エリアの海上コンテナ受入れに最適
東京保税蔵置場
- • TEL: 03-6666-8581
- 所在地: 江東区新砂
- • 面積: 3,383㎡
- • 羽田・成田・東京港へのアクセス良好
- • 佐川・ヤマト・郵便局が半径 2km 圏内
許認可・登録
銘東株式会社は、国際物流に必要な公的許認可をすべて自社で保有しています。
通関業許可
大阪税関より取得。自社通関体制を確立。
保税蔵置場許可
大阪税関・東京税関より取得（南港7,300㎡／東京新砂3,383㎡）。
倉庫業登録
登録番号 第8774号。
法人番号 1120001179440 ／ 本社：グラングリーン大阪 南館パークタワー7階